アメリカに移住するにあたり、考えないといけないことがいくつかあります。
今日はその中の１つ、年金についての記事になります。
この記事は以下のような方におすすめの記事になります。
この記事は2022年10月現在の情報になります。憲法・法律・条令が変わる場合がありますので、
常に最新情報はご自身でご確認をお願い致します。
- アメリカの年金制度を学びたい
- アメリカと日本の年金制度を比較したい
- アメリカ移住の際、年金手続きはどうしたらいいの？という方
- これからアメリカへ移住する方
移住時の日本の年金対応
まず、アメリカへ移住する際は、日本年金機構へ連絡をして、非居住になるということで年金支払いを止める必要があります。年金手帳を手元に持って、電話すれば大丈夫です。
ただし、会社員の方が駐在される際には、どのような手続きをしたらいいのか、会社に確認しましょう。会社によっては日本で厚生年金を払い続けて、アメリカでは年金を払わないという対応をとる場合があります。(日本とアメリカでは年金に関する取り交わしがある為)
アメリカの年金
アメリカにも年金制度があり、Internal Revenue Service(IRS)というところが管轄当局になります。ちなみにソーシャルセキュリティナンバー(SSN)を発行するのもこのIRSで、このソーシャルセキュリティーナンバーというのは納税者番号になります。
日本と同様にアメリカでも、「年金制度だけで老後生活するのは大変だ」という声は高くなっています。
但し、アメリカの場合、日本のように少子高齢化が進んでいるわけではありませんし、人口は増え続けています。
アメリカの場合、毎年物価上昇し続けてますので、それを加味するとこれまで払ってきたお金だけでは賄えない、というのが背景にあります。
また、アメリカの年金は10年以上支払いをしていると、受給権利を受けられます。
ちなみにアメリカの警察官になった場合、年金は手厚くなります。アメリカで警察官になるということは非常に危険と隣り合わせです。そのため、大体20歳強から警察官になって、40歳前には危険な職場から離れて内勤になるケースが多いです。そして、大体60歳迎える前に退職する人もいます。これくらい好待遇にしないと人が集まらないのかもしれません。
コロナ禍でアメリカでは複数回給付金が配られました。その際、年収いくら以下の人に給付・・・という決まりがあったのですが、これもIRS側はソーシャルセキュリティーナンバーで管理している確定申告時の年収・居住地(納税地)を見て、給付を判断していました。そのため、アメリカで生活する上で、ソーシャルセキュリティナンバーの取得は必須、且つ、重要です。
401k(確定拠出年金)
日本企業でも「確定拠出年金」制度を採用されている企業は、製造業を中心に多いと思います。アメリカでは従業員がいる企業は401k制度を保有しています。
例えば、月給の数%をこの確定拠出年金に入れると、その金額を資産運用会社が投資・貯蓄をしてくれるというものです。もちろん、ハイリスクハイリターンからローリスクローリターンといういろいろな金融商品がありますので、自分で配分を決めれます。大体3か月に一度、このポートフォリオ組み換えもできます。
さらにアメリカの場合、企業によっては「マッチング」という福利厚生を用意しています。例えば、「最大3%までマッチングします」と企業が言う場合、それはつまり、私が401k(確定拠出年金)に毎月給与の3%を入れる、と決めた場合、会社側も追加で3%払ってくれます。つまり、401kには私の月収の6%分が入ります。
従い、実質給与を多くもらっているようなものなので、このマッチング制度は利用した方がお得かと思います。企業によって何%までマッチングしてくれるのかは変わりますが、マッチングしてくれる限度まで使う方がいいかもしれません。
この企業のマッチングについて・・・注意点としては、仮に会社のマッチング上限が3%の場合、私が月収の2%を401kに入れると決めると、会社側も2%しか払ってくれません。(つまり合計4%)
また、マッチング上限が3%で私が5%を401kに入れる場合は、会社側が出してくれるのは上限の3%なので、合計8%になる、という計算になります。
アメリカ人の副業
アメリカ人は副業をする人はたくさんいます。
ブログ・ユーチューブ・株取引だけでなく、友人とレストラン経営や、会社経営などもあります。
ウーバーのドライバーなどもあります。
日本も近年は副業へのハードルが下がりつつありますが、アメリカはハードルはほぼなく、
本業にすべてを捧げる・・・という考え方もあまりありません。
今日は以上になります。
今後も皆様のお役に立つ情報を発信していきますので、よろしくお願い致しますっ！
