【アメリカ賃貸トラブル】～デポジット返金とその対処法～

2022 6/19

April 17, 2022 June 19, 2022

こんにちは、アメリカ駐在タイムスです(^ ^)

今回は、私たちが実際に体験した、アメリカ賃貸物件でのトラブルとその対処法をご紹介致します。

アメリカに駐在中の方、これからアメリカ駐在される方のお役に立つ情報になれば幸いです。

アメリカ賃貸物件でのトラブル(デポジット返金)

私たちは2017年に日本から、アメリカシカゴ郊外へ駐在員としてきました。

最初はサービスアパートという家具付きアパートに1-2か月住み、その間に賃貸の一軒家を見つけて契約。その1年後、大家が家を売りたいということで、2軒目の賃貸一軒家へ引っ越しました。この2軒目の賃貸物件でトラブルが発生。

2軒目の賃貸に住んで、2年が経ったタイミングで大家が家を売る為、契約更新しないと言われ、家を出ることになりました。

それまで、いろいろ家のトラブル(トイレの不具合、水漏れ、地下浸水、暖房設備故障)などなど、たくさんのトラブルがありましたが、毎度素早く対応してくれるいい大家でした。

そして、2軒目を引き払って、新しい家に移り住んで数週間経っても、大家からデポジットの返金がありませんでした。

「デポジット」とは日本でいう、「敷金」です。入居時に大体1～1.5か月分を支払い、退去時に修繕費用を差し引いて返金されるものです。

そのため、大家に連絡をし、「いつになったらデポジット返金されますか？」と聞いたところ、「もうすぐです。ちなみにこれが明細で、返金は$300です」と言われました。
おいおい。。。おかしいぞ、デポジットは$2,500-支払っていたので、修繕費用で$2,200-も引かれるのか？こんな大金なんの修繕に使ったんだ？という具合に、疑問が次から次へと出てきました。

そして、大家になぜ、デポジット返金がたったの$300だけなんだ、と聞いたところ、
以下の費用が引かれてました。

地下浸水時に大家が駆け付けた交通費と人件費および業者による修理費用
暖房トラブルの修理費と大家交通費と人件費
庭の木の枝を大家が切りに来た時の交通費と人件費(ちなみに我々は依頼していない・・)
ガレージの棚が崩壊した際の大家の交通費と人件費(これも大家が置きっぱなしにしていたものが崩れた)

などなど、2年間住んでいた時に発生したトラブルの費用すべて請求されてました・・・

ここで、私ども家族も、契約書を引っ張り出し、大家に「経年劣化による破損など、借り手の過失によらないトラブルは大家負担と書いてあるだろう。なので、これら費用負担は許容できない」と即答。

その後、大家から「合法的に請求できる金額を請求しているだけだ」と法律をちらつかせて、不慣れな駐在員ということで、足元を見て脅してきているように見て取れました。

許せない・・・

デポジット返金トラブルへの対処方法

従い、ナメられては困ります。我々夫婦も本気モードに突入です。

私たちが住んでいるイリノイ州クック郡の法律事務所や役所のホームページを調べつくしました。
結果、「退去日から1か月以内にデポジットが返金されないのは法律違反」ということがわかりました。
※この「退去日から1か月以内」というのは法改正などで変わる場合ありますのでご注意下さい。

また、アメリカでは賃貸物件退去後に大家がデポジットを返金しないというトラブルも本当にたくさんあることから、デポジット返金に特化した弁護士もいることがわかりました。
さすが、訴訟大国。笑

そして、調べていった結果、イリノイ州政府のホームページなどを探すと、今回のように「デポジットが返金されない」場合に、大家宛に発行するレターのひな型が出てきます。

Google検索で例えばイリノイ州であれば、「tenant deposit refund letter template Illinois」などで検索するとすぐ出てきます。
尚、テンプレートはここをクリックすれば出てきます。よろしければ使ってください。

これが法的措置(訴訟)に入る前の最後通牒という位置づけです。

我が家がレター発行した際には「このレター発行日から10日以内に支払いがない場合には、訴訟致します」という文言を加えて出しました。

結果・・・警告レター送付から1週間でほぼ満額返ってきました。(妻がへこませた壁の修繕費用だけ引かれてました。笑)

まとめ

そんなわけで、我が家は警告レターを発行し、デポジットの返金がされました。

先ほど述べたように、基本的に退去日から1か月以内で返金がない場合は違法です。
弁護士事務所などでも初回15分 or 30分無料相談します！！というところがあるので、相談するとわかるのですが、まず、1か月以内に大家はデポジットの返金明細の提示義務があります。1か月以内に明細提示があった場合はそこから15日以内に支払い義務があります。
一方、1か月以内に提示がない場合、その時点で返金意思がないということで基本的にはデポジット満額の2倍を借り手は請求できます。ただし、借り手も簡易裁判所に持ち込む必要あるのですが、ステップとしてまずは上述した警告レターを提示する必要があります。

ちなみに返金がなくて訴訟した場合、大抵、デポジット満額返金に加え、家賃1か月分の請求を行えるという法律のようです。

※デポジット返金問題はアメリカでも大きな問題のため、頻繁に法律改正がされる可能性がありますので最新情報は常にご自身でお調べください。

この記事が気に入ったら
フォローしてね！

Follow @America_times_ Follow Me

よかったらシェアしてね！

URLをコピーしました！

URLをコピーしました！

この記事を書いた人

america-chuzai-times

17年12月よりイリノイ州駐在

【夫】

長野出身、アメリカ在住

30代　田舎育ちで、田舎を抜け出し、結果田舎が好きになった男

趣味: 野球、旅行、映画鑑賞、読書

学生時代は野球に没頭。商社マンに憧れて、総合商社へ入社し、社畜となる。

マネタイズを考えているときが一番幸せ。

老後はカリフォルニアのオレンジカウンティでのんびり過ごすこと。

日々の気づきや、アメリカ生活に役立つ情報をお届けしていきます。

【妻】

愛知出身、アメリカ在住

30代　娘２人(４歳、０歳)、犬１匹(ミニチュアシュナウザー)

元旅行代理店総合職、結婚を機に退職し、現在は専業主婦

趣味：旅行、映画、ドラマ鑑賞、キャンプ

好きなことは食べること、旅行に行くこと。

２年前からキャンプをはじめてドはまり中。今シーズンもできるだけたくさん行きたい！

駐在妻のリアルな日常をブログに書いていきたいと思います。